リーク情報への過度の依存

　2013年は、日本経済にとって重要な展開が二つあった。一つはアベノミクスが本格始動し、黒田日銀によるインフレ目標政策が明示的に示されたこと。そして第二には、日本の消費税の税率引き上げが決まったことだ。 　そしてこのいずれについても、日本の経済ジャーナリズムの欠点が露骨に示されていた。 　まず黒田日銀のインフレ目標だ。2年で2％の物価上昇目標を打ち出して期待を変え、景気回復を図るという政策はご存じだろう。すでに効果は出ている。2013年10月の実績では、食品を除いたコアインフレは0.9％。さらにエネルギーの影響を抜いたコアコアインフレでも0.3％ニューバランス 1400上昇だ。 　だが、2012年末から2013年頭にかけての論調がどんなものだったかも、読者諸賢の多くはご記憶だろう。報道のほとんどは「異次元緩和」を連呼して、この日銀の新政策が異常だというイメージ操作を図っていた。それが意図的だったことは『ジャーナリズム』2013年5月号の「アベノミクスと経済報道」特集に出た、日本の主要「経済」誌編集長の座談会で明言されていた。そして、効果が出たあとも、ちょっとした株価下落のたびに、アベノミクスはおしまいだ、という記事があちこちに登場した。 　さらにもう一つ大きなトピックは、消費税の税率引き上げだ。だがこのときの経済報道は異様だった。アディダス スニーカー実際の発表のはるか前から、首相は増税を決めた、という報道があちこちのメディアで見られた。そして官房長官がそれを否定したあとも、それは平然と続いた。日本報道検証機構も、その異様さを指摘している。その報道すべての断言ぶりや執拗さは、単発的な勇み足ではありえない。消費増税を既定のものとしてしまいたい人びとが、継続的にそうしたリークを行なっていたのだろう。リーク情報への過度の依存は情報源と報道とのなれ合いをもたらし、利用される危険は増す。まさに今回はそれが起こったのではないか。